アパレル企業のグループ中期経営計画の策定支援
成長支援コンサルティング
クライアント概要
過去、一時的に窮境状態にあったクライアントの財務・事業リストラクチャリング計画をLBPが立案し、その実行により業績が改善。
しかし、当時策定した事業計画は、金融機関の協調維持に必要な財務制限条項が多く、経営の自由度が低い状況にあった。
そのため、柔軟な設備投資やM&A等の経営判断を行える状況を実現するため、一層の業績安定化と金融機関取引の正常化を狙いとした、中期経営計画を策定することとなった。
また、同時に事業承継も検討。金融機関による管理を離れても、新経営者が合理的な意思決定が可能な経営体制の構築も検討することとなった。
しかし、当時策定した事業計画は、金融機関の協調維持に必要な財務制限条項が多く、経営の自由度が低い状況にあった。
そのため、柔軟な設備投資やM&A等の経営判断を行える状況を実現するため、一層の業績安定化と金融機関取引の正常化を狙いとした、中期経営計画を策定することとなった。
また、同時に事業承継も検討。金融機関による管理を離れても、新経営者が合理的な意思決定が可能な経営体制の構築も検討することとなった。
クライアント概要
| 業種 | アパレル |
|---|---|
| 売上高 | 50億円 |
| 地域 | 中国地方及び海外 |
クライアントが直面していた経営上の問題
- 1.高齢の創業者が急遽欠けることによる、準備不足のまま事業承継となるリスクがあったこと。
- 2.業績は改善するも、メガバンクから地元の信用金庫まで立場の異なる多数の金融機関の協調維持に必要な財務制限条項により、設備投資やM&Aに制限がかかり、経営の自由度が限定されていたこと。
- 3.海外子会社が3社あるも、経理の精度が低く、正確な状況判断や改善策の検討ができないまま、国内の本社から海外への資金流出が継続していたこと。
課題解決に向けた取り組み
- 1.事業承継を検討するに際し、新社長のサポート役として、金融面に明るく、財務数値を見ながらバランスよく助言ができる幹部人材を探索。
- 2.リファイナンスに際し、メインバンクである地元金融機関と、政府系金融機関に、借入金の集約を要請。財務制限条項の緩和を図るとともに、長期間で無理のない返済計画を立案。
- 3.海外子会社3社の現地調査を実施。経理業務のワークフローを整理するとともに、国内と同じ目線で業績管理ができるよう、本社への報告事項とフォーマットを統一。
プロジェクトゴール
- 1.70歳超の創業者から、40歳代の子息に株式と代表取締役社長の地位を承継。新社長の意思決定のサポート役として、総合商社出身の外部人材を取締役に選任。
- 2.長期的な目線での融資取引が可能な、地元金融機関と政府系金融機関に取引を集約。財務制限条項が緩和されるとともに、無理のない返済により、設備投資やM&Aの資金の社内留保を実現。
- 3.海外子会社3社の国内本社に対する報告事項・フォーマットを整理し、各子会社の業績管理を容易にするとともに、グループ連結での業績管理を実現。当初はLBPがサポートを行うも、クライアントの内部人材での管理に半年で移管。