事業再生税制をフル活用し、直接債権放棄を要請する事業再生計画の策定支援
事業再生アドバイザリー
プロジェクト概要
- 近時の営業利益は一定水準を計上も、過去のデリバティブ損失により債務超過、暫定的なリスケ計画により借入金は収益実績弁済を継続していた。
- 輸入外為取引の継続が事業継続の必要条件である中、早期に財務体質を改善し、金融機関取引を正常化する必要があることから、債務免除を要請する内容の事業再生計画を策定。
クライアント概要
| 業種 | ファブレスメーカー |
|---|---|
| 売上高 | 30億円 |
| 地域 | 中国地方 |
クライアントが直面していた経営上の問題
- 第二会社スキームを選択した場合には、法人格が変更となってしまうため、主要販売先である大手企業からの信用不安を懸念。
- 将来課税コストの圧縮≒金融支援要請額の極小化の観点から、直接放棄スキームを選択した場合でも、第二会社スキームの場合と同水準まで将来課税コストを抑制する必要あり。
課題解決に向けた取り組み
- 「中小企業再生支援スキーム」を活用した再生計画を立案、事業再生税制を活用。
プロジェクトゴール
「中小企業再生支援スキーム」を活用することにより、青色欠損金に先立って、資産の評価損益の損金算入、期限切れ欠損金の課税所得への優先充当が可能となり、債務免除益発生による課税及び計画期間中の課税を圧縮が可能となった。