対象会社は、外部環境影響を強く受ける事業特性があり、支援当時、厳しい外部環境下にあり、 加えて、支援当時の金融債務は30億円を超える過剰債務状態

ドライバーの高齢による退職により、売上高が逓減。状況を打破するために関連事業の営業を増員させたが、十分な成果を上げることが出来ず、結果として固定費増加により収益力が低下。

不動産投資で成長した老舗グループ企業の新規事業として、天然温泉、割烹、ホテルなどが一体となった複合施設を建設し、運営していたが、バブル崩壊によりグループは解体し、当社も多額の金融支援を受ける。

大手企業を中心に安定した顧客基盤を有して事業展開していたものの、国内市場の縮小を見越して海外における新規事業展開を模索。

親会社、国内子会社9社、海外子会社12社と事業を広域に多角化。

近時の営業利益は一定水準を計上も、過去のデリバティブ損失により債務超過、暫定的なリスケ計画により借入金は収益実績弁済を継続していた。

安価な輸出品の拡大や主力商品の販売権の喪失により、売上高がピーク時100億円超から、直近期では35億円まで減少。

原料価格の高騰を受けて、小売に対する値上げを強行したことで、大手顧客が離反して売上高が減少し、赤字転落。その時点でLBPが関与し、損益改善計画を策定し実行。

東日本大震災の影響に伴う減収継続・営業赤字化の解消を企図し、過去、経営改善計画を策定。